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ベトナム出張報告Part2

昨日に引き続き、ベトナムはハノイで開催された
【The 2nd ASEAN+3 Youth Caucus】の
報告をしたいと思います。

国際的な議論をする際に私が良く使う方法が
あります。それは「可視化」すること。
図やグラフを書いて、言葉を絵にするのです。

これをすることのメリットは

①自分が図を書いて皆に見せると、皆視線を向けて
熱心に話を聴いてくれる

②図を描くために他の人の意見を真剣に聞くように
なるし、それを見せることで聞き間違いがあれば
その場で修正してもらえる(誤解したまま議論が
進むのを阻止できる)

③議論についていけてない人も、図をみることで
理解できたり、発言しやすくなる

④自分が賢そうなオーラを出すことができる


もちろん④は冗談ですが、①~③の理由により
この手法はかなり有効です。

そして今回もこの「可視化」を使い、議論を
リードしました。具体的には、シンガポールや
マレーシア、ブルネイの青年は「政府は若者の
起業支援をするため、ファンドを創設したり、
事務手続きを簡素化したりしている。
しかし若者はそれほど起業意欲が高くない」といいます。

一方、日本を含めインドネシアやタイの参加者は
「起業したい若者はいるけれどそれをバックアップする
ような制度が潤沢にあるとは言えない」と言います。

このような現状を、横軸に政府の支援の程度(左が少なく
右にいくほど支援が厚い)、縦に若者の起業意欲を
とって、そのマトリックス上に自国の状況をプロットして
いきました。

すると、東アジアでの「若者の起業意欲と政府のバックアップ体制」
に関する各国の相対的な位置づけがこの図により
可視化されます。

ここまでくれば、なぜ自国はそこで止まっている
(stuckしている)のかという「課題の抽出」と、
ではその位置を上に、あるいは右に移行させるには
どのようなことが必要なのか「解決策(ソリューション)の
検討」というように、思考を共有しつつ明確化することが
できるのです。

議論はその後、前者の政府支援は厚いが若者の起業精神が
低かった国(たとえばマレーシア)では、大学では
工学部などが人気だが、工学部を出て就労経験もなく
エンジニアとして起業するのは難しく、またその産業分野で
起業するには工場などの先行投資の額が多額になり、
リスクが大きすぎてしまう、というような話になりました。

一方、後者の政府支援は厚いとはいえない国
(例えば日本)は、終身雇用が崩れ、民間に就職しても
賃金が上がり続ける保障がなくなったので、若者の
職業選択のオプションとして起業も上がったり、
また会社設立も最低資本額が引き下げられ
制度的には会社設立もしやすくなっている。

ただ資金の借り入れには、年齢が低い分信用も
得られがたく、資金的ニーズに応えられるバックアップ
体制が不十分である。また一度(高校や大学を卒業した
新卒の)就職時期を逃すと再就職が困難で、労働市場が
柔軟ではない(flexibleでない)という非資金的リスクの
存在を指摘をしました。

こうすることで議論は盛り上がり、最終的に
ASEAN+3の閣僚への提言を考えました。

提言の一つには私の意見も取り入れられました。
それはまさにDari Kをはじめる背景にもあった
ことなのですが、「できることは民間で」という
ものです。

日本はODA(政府開発援助)として多くの資金的あるいは
技術的援助を途上国に行っています。日本のODA実績
(支出純額ベース)は,2001年に10年にわたり続いた
トップの座を米国に譲り,2009年には約94.7億ドルで,
米・仏・独・英に続く世界第5位の拠出国となっています。
GNI比率ではOECD23カ国中21位、一人当たりGNI比率では
74.2ドルで18位(いずれも2009年、数字は全て外務省
ウェブサイトより)

まあこれほどの援助を行っているのに、その成果って
どうなんでしょう。同じ金額をかけるなら、私は
絶対に民間でやった方が効率よく、迅速にできると
思っています。実際JICAのプロジェクトなどは
入札制で民間企業が請け負ったりしており、
全部が全部民間に任せるとクオリティの担保や現地の
人あるいは環境への影響の考慮不足のリスクが
あるので、そこまでしろとは言いませんが
民間をもっと使うべきというのが私の意見です。

そしてその時に、日本に限らず「若者」のパワー、
それこそ知力と体力を使って、よりよい世界を
作りたい、そう思うのです。

私がDari Kを作る時、インドネシアのカカオは
市場価格(ニューヨーク相場)よりも低い価格でしか
取引されていないことを知りました。そして
それが解決されれば、何千万人といるカカオ農家の
暮らしが改善されるとも思いました。

これはそもそもインドネシア政府が取り組むべきものかも
しれない。日本もJICAがスラウェシで数々の
プロジェクトをやっており、この問題について
知ってはいるけど、何も出来ていない。

こんな時、私がそうだったように「この問題を
解決できないだろうか」と考える若者が
もしかすると他の国にいるかもしれないのです。

私は「発酵」がキーワードだと仮説を立てましたが
その検証に至るまでには、まずどこからはじめれば
いいのか見当もつきませんでした。

JICAに行ってもJETROに聞いてもわからないし、
インドネシアの農水省のようなところにメール書いても
返事が来ないし、電話しても英語通じないし、
普通だったらお手上げだったと思います。

私は「東南アジア青年の船」事業で得たASEANに
広がる友人のネットワークがあったから、どうにか
これを乗り越えられました。でもここで、このような
問題に関する国際的な取り組みがあったら、そう思うのです。

つまり、ASEAN+3で若者の起業支援をするプラットフォームを
設立する。このプラットフォームでは、クロスボーダー、
つまりは国境を越えて社会的事業を行いたい若者に
情報を提供したり、関連機関の紹介を行う。
これと同時に、自国のニーズや課題などを登録しておき、
自国のみならず他国の若者もそのニーズを閲覧できる
ようにする。

そうすると、いいアイデアや技術をもった若者が
その課題を解決するような事業を起こすかもしれない。
本来ならばODAの要請があっても資金的な制約や
プライオリティの低さから解決されてこなかった
課題も、若くて情熱を持った社会企業家によって
解決できるかもしれないんです!

政府の支援は、このプラットフォームへの人的な
協力と、資金の供与(例えばASEAN+3若者起業家支援ファンド)
などです。

さらに私が強調したのは、資金的なバックアップだけでは
なく、この社会的に意義のある事業を持続可能なものと
するためのセーフティネット(オペレーション面での
アドバイスや関連機関からのたゆまぬ情報提供や協力)を
構築することが、リスクの塊である起業に対しての
若者へのモチベーションとなるということでした。

Dari Kを作る時に「あったらいいな」的なことを
提言したのですが、実際の経験を踏まえているだけに
説得力があり、閣僚への提言文に織り込まれることと
なりました。

以上がベトナムでの【The 2nd ASEAN+3 Youth Caucus】の
報告となります。

今回、日本の若者代表としてこのような貴重な機会を
内閣府に与えて頂いたことに大変感謝するとともに、
日本の東アジアでのプレゼンスを再度上げるために
微力ながら貢献できたことを嬉しく思います。

ここのところチョコレートの話題から遠ざかっていたので
次回はチョコについて何か書きたいと思います!



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